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zoom RSS 脱原発を検討しないよう要請と(資源エネルギー庁)

<<   作成日時 : 2012/08/03 19:47   >>

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資源の乏しい日本が将来、自然エネルギーに頼らなければならないのは誰でもわかること。化石燃料は将来枯渇することはわかりきっていることだ。それなのに、「原子力を維持することに役に立たない」から脱原発のシナリオは研究するなとお達しを出していると報道されている。
まったく驚くばかりだ。日本は海外に風力発電の技術を売るなど技術的には自然エネルギーの分野では先端を行っている。しかし、謝った国策の元、国内では自然エネルギーへの転換が進んでいないのが現状だ。
それは、願発村に群がる利益集団が政府に圧力をかけエネルギー政策を歪曲しているからだ。

エネ省課長の発言は強いて言うなら原子力村の考えに違いない。
いま多くの国民が発している脱原発の声が気になってしょうが無いのだろう。
脱原発と自然エネルギーへの転換を目指す闘いはこれからが本番と言えよう。

以下報道から


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<エネ庁課長>原子力委に脱原発検討しないように要請
毎日新聞 8月3日(金)11時19分配信
 経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が昨年12月、政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を示し、脱原発の検討を当面控えるように要請していたことが3日分かった。枝野幸男経産相が同日の閣議後記者会見で明らかにした。枝野経産相は文書について「個人的に作成されたメモ」としながらも「政府が原発維持を画策していると受け止められてもやむを得ない」と指摘した。経産省は同課長を厳重注意処分とした。

 経産省によると、同課長は昨年12月、原子力委員会の近藤駿介委員長を訪問。東京電力福島第1原発事故を受けて、原子力委が設置した核燃料サイクルに関する検討小委員会の議論の進め方を話し合った際、同課長は政府が将来の原発依存度をどうするかの方針を決定する前に、原子力委が「脱原発」シナリオを前提に核燃料サイクルのあり方を分析・議論することを控えるように求める文書を渡した。同課長は経産省の内部調査に対し、「大変反省している」と話しているという。

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