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2月8日に共産党の志位委員長がキャノンの工場で従業員の半数以上が派遣である事を厳しく追及したようだ。毎日新聞の風知草では、今国会でもっとも鋭い質問と表している。 そのキャノンが約5000人を直接雇用することになったらしい。 経団連会長が経営する会社が常用雇用を派遣に置き換えている悪い手本である事を国会であれほど追及されてはどうしようもなかっただろう。 御手洗氏は派遣問題で以前追求されたとき「法律がわるい、実態にあった法律にするべきだ」言って開き直った人物である。しかし、今回の志位委員長の質問は、現行法律が労働者を保護するのではなく派遣労働者を受け入れている企業を保護する法律になっていることを実態に即して告発し、登録型派遣は廃止するなど労働者派遣法の改正を強く求めたものになっている。 1999年の派遣労働者法が改悪され、派遣の適応範囲を製造業まで拡大したことは、ほとんど無条件に派遣先広がり、低賃金労働者、不安定雇用を増やす結果になっています。世界の流れは労働者の保護が進んでいます。アメリカ型の労働政策からヨーロッパ型の労働者の権利を擁護し持続的発展に結びつける事が必要になっていると思います。 |
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続く志位委員長質問余波
貧困と格差の広がりの背景にある雇用問題、とりわけ人間をモノのように使い捨てにする... ...続きを見る |
sada 2008/02/23 06:51 |
| 内 容 | ニックネーム/日時 |
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労働省が厚生労働省と名前を変えた時から、可笑しなことがまかり通るようになったかと。厚生省はいい加減な省ですから。国政から労働者が消えてしまったような。 |
一般人 2008/02/21 15:57 |
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