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zoom RSS 自民党は自浄能力を失った・・・小選挙区制と政党助成金が駄目にした!

<<   作成日時 : 2007/02/04 22:24   >>

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 衆議院の選挙方法は小選挙区になるまでは中選挙区制という制度がとられ、定数が3人から6人程度と決められていた。だから自民党候補は選挙区によっては公認の他に公認漏れが無所属で出馬した。政党助成金が無かった時代、無所属の場合は派閥がお金を出したので立候補が可能だった。
 よく自民党の幹部は「自民党にはいろいろな派閥があり、様々な意見を持つものの集まりだ」と言ったのものだ。確かに中選挙区時代は意見が違っても地盤があれば選挙で当選し国会議員になれた。

 ところが、小選挙区と政党助成金がセットになるとそうはいかない。そもそも公認候補でなければ公職選挙上大きなハンデがあり、よほど自信がない限り出馬できない。まして、政党助成金の配分を受けようと思うと、小選挙区毎に支部があり、その支部長にならなければならない。お金と公認がセットで候補者を縛り付ける。その結果執行部の息のかかったもの以外は表舞台に建てない状況が生まれる。
 その傾向は小泉首相になって顕著になり、郵政問題の時は民営化反対候補が煮え湯を飲まされたことでますます党中央の縛りが強くなった。

 そんな中で今回の柳沢厚労相発言が発生した。以前の自民党なら柳沢辞任の声が上がったに違いない。しかし、今回のように党が結束して柳沢厚労相を守ると宣言したからには、異論を唱えることはできないだろう。そんなことをして反党活動と思われては次回の選挙で公認されないことになり、まして支部長を降りたらお金もなくなり政治生命は終わりになる。

 小選挙区制と政党助成金が自民の中にあった派閥と批判勢力を駆逐し、世論とかけ離れた世界で政治を進める結果になったことは間違いない。

 今回の柳沢発言を巡る自民党を動きを見る限り、小選挙区制と政党助成金の廃止議論を勧めなければならないだろう。

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